◆ 2022年度（令和4年度）の売電価格
　・10kW未満：17円/kWh（税込み）
　・10～50kW未満：11円/kWh（税抜き）
　・50～250kW未満：10円/kWh（税抜き）

◆ 2023年度（令和5年度）の売電価格
　・10kW未満：16円/kWh（税込み）
　・10～50kW未満：10円/kWh（税抜き）
　・50～250kW未満：9.5円/kWh（税抜き）

太陽光発電の売電価格はFITによって定められており、2020年度からソーラーパネルの設置容量10kW以上（産業用）を対象にFIT制度の内容が変更されました。

　従来のFIT制度　　
ソーラーパネルの設置容量が10kWh以上の場合「全量買取制度」が適用され、全ての発電電力を売電できました。

　2020年度以降のFIT制度　　
ソーラーパネルの設置容量が10kW～50kW未満の場合、10kWh未満と同様に「余剰電力買取制度」が適用されます。
さらに、太陽光発電の発電電力の「30％以上を自家消費に充当」する必要があり、自家消費量が30％を下回る場合は売電権利を剥奪される可能性もあります。
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過去の売電価格の傾向と2022年度(令和4年度)の売電価格

2022年度(令和4年度)の売電価格は、
　・設置容量10kWh未満：マイナス2円
　・設置容量10～50kWh：マイナス1～2円
と決まりました。

売電価格は年々減少傾向ですので、太陽光発電設備の導入はなるべく売電価格が高い時期の導入がお得です。

過去を振り返ると、売電価格と減額金額は以下となります。

上記のように売電価格は毎年2～3円減額されています。

すでに売電価格は、電力会社からの購入電力の価格を下回っているケースがほとんどなので、発電電力は「自家消費」「家庭用蓄電池への充電に充当」した方が、経済メリットは高まります。

特に今年度は自家消費型の太陽光発電のみを対象に高額補助金を交付する自治体が多く、高い投資対効果が期待できます。